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2025-04-18 16:38World eye

米国、中国関連船舶に新たな港湾使用料を発表

【ワシントンＡＦＰ＝時事】米国は１７日、中国が建造・運航する船舶に対し、新たな港湾使用料を導入すると発表した。米国内の造船業の活性化と、同分野における中国の支配的地位を抑制する狙いがあり、大部分は１０月中旬から適用されるとしている。≪写真は香港の葵青コンテナターミナルで荷揚げするコンテナ船。資料写真≫
　この措置はバイデン前政権下で開始された調査に基づくものだが、トランプ現政権の新関税をめぐり米中が大規模な貿易戦争に突入する中での発表は、両国間の緊張をさらに高める可能性がある。
　米通商代表のジェミソン・グリア氏は新料金を発表する声明で「船舶および海運は、米国の経済安全保障と自由な商取引の流れにとって不可欠だ」と述べた。
　新規則の下では、米国に乗り入れる中国関連の船舶の航海ごとに、トン数またはコンテナ単位で料金が課される。業界内で懸念されていたような各港ごとの課金はない。
　この料金は年間最大５回の航海まで課され、それ以上は課金されない。また、船舶の所有者が米国製の船舶を新たに発注した場合には免除される。
　また中国が運航する船舶と中国製の船舶にはそれぞれ別の料金が設定され、いずれも今後数年で段階的に引き上げられる。
　現在、造船業はアジアが支配しており、中国は世界の新造船のほぼ半分を占めている。国連（ＵＮ）のデータによると、中国、韓国、日本の３か国で、世界の民間造船の９５％以上を占めている。
　第２次世界大戦後に優勢だった米国の造船業は衰退し、現在では世界の生産量のわずか０．１％を占めるにすぎない。
　一方、約３０の業界を代表する米国の団体は３月、こうした料金が輸入製品の価格に与えるリスクについて懸念を表明していた。
　この団体が調査したある企業は、新たな港湾使用料が中国や他の国々に対する新関税と相まって、「米国の小売業者に非常に大きな圧力をかける」と懸念を示した。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】

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