トランプ氏、「政治団体として課税すべき」　要求拒絶のハーバード大に

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１５日、ハーバード大学が政権から要求された方針の変更を拒絶したことを受けて、同大学を政治団体とみなして課税する考えを示した。

ハーバード大は前日に「連邦政府との経済的関係」を維持する条件として、政権から要求されていた方針の変更を受け入れないことを発表。これを受けて政権は同大への助成金２２億ドル（約３１５０億円）を凍結すると発表した。

トランプ氏は「ハーバード大学が政治的でイデオロギー的、そしてテロリストに触発された『病』を推し進めるのなら、同大学は免税の資格を取り消され、政治団体として課税されるべきだろう」と自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。「免税資格は公共の利益にかなうことが条件となっていることを忘れてはならない」とも指摘した。

トランプ政権は全米の大学に対し、方針変更の要求に従わなければ助成金をカットすると脅しをかけている。政権のそうした要求を拒絶した名門大学は、ハーバード大が初めてとみられる。

政権はハーバード大に対し、多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）の取り組み廃止、学内の抗議運動でのマスク着用禁止、能力に基づく採用、入試改革、「学問よりも運動に力を入れる」教職員の権限縮小などを要求していた。

米国では、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘に対する抗議デモが全米の大学に拡大したことを受け、政権が反ユダヤ主義に対する取り締まりを強化している。