自民党の小野寺政調会長は4月13日のNHK番組に出演し、「円安が物価高の原因になっている」、「円を強くし、日本の企業を強くしていくことが大事」との考えを伝えた。また、関税問題の報復として、中国が保有する米国債を売却したとの観測が出ていることに関して「日本は米国の同盟国なので、米国債を意図的にどうするか、政府として考えることはない」と述べた。ただ、米長期債利回りの上昇が続いており、この動きは米国以外の株式市場にも大きな影響を与えるため、現時点で金融市場の不確実性が大幅に低下することは期待できない。《MK》。
04/14 16:49
今週は引き続きトランプ政権の関税策を受けた他国による米資産売却を睨む慎重な展開が予想される。
04/14 07:45
全米自営業連盟（NFIB）が発表した3月中小企業楽観指数は97.4と、2月100.7から予想以上に低下し、昨年10月来で最低となった。
04/09 07:42
報道によると、石破首相は4月6日夜、公邸に加藤財務相、林官房長官、赤沢経済再生相を呼び、約30分間、会談した。加藤財務相は記者団に対して「足元、世界の金融資本市場に不安定な動きが見られるところなので、市場や投資家の動向に関してよく注意をし、関係閣僚とも連携をして、適切に対応してほしいという指示があった」と伝えたた。なお、市場参加者の間からは「米国が導入する相互関税が長期間維持された場合、米国を含めて多くの国が景気後退に陥る可能性がある」との声が聞かれている。米国の新たな関税は国内製造業の雇用を促進することが期待されているようだが、雇用拡大にはある程度の時間がかかりそうだ。《MK》。
04/07 17:34
今週はトランプ政権が5日に全輸入品に一律10％関税賦課したほか、9日には50諸国・地域に相互関税賦課を計画している。
04/07 07:35
米供給管理協会（ISM）が発表した3月ISM非製造業景況指数は50.8となった。
04/04 07:34
米労働省が発表する3月雇用統計の先行指標となる民間部門の雇用者数、ADP雇用統計は＋15.5万人と伸びは2月＋8.4万人から拡大し、労働市場が底堅いあらたな証拠となった。
04/03 08:35
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している陳建甫博士の考察をお届けする。
04/02 16:26
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「中国の新たな不安材料（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。
04/02 10:20
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信しているフレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。
04/02 10:10
米国労働統計局が発表した2月JOLT求人件数は756.8万件と、1月776.2万件から予想以上に減少し、12月来で最低となった。
04/02 07:53
報道によると、米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は電話での会見で、「企業などは関税措置によりコストが上昇すると予想し、回避策を模索している」、「金融政策も経済も良い状態にあるため、判断を急ぐ理由はない」、「実際の最終的な関税パッケージの範囲や規模、時期を把握し、経済への全体的な影響を見極めるのに必要な時間を取ることができる」と語った。ただ、市場参加者の間からは、「米国経済の成長は鈍化しつつあるが、インフレは持続しているため、金融当局は追加利下げをためらっている」との声が聞かれている。米国株式はインフレ持続を警戒しており、軟調地合いがしばらく続く可能性がありそうだ。《MK》。
03/31 16:53
今週は米トランプ政権が発動を計画している関税策や対象となった諸国の報復措置などを睨んだ展開が予想される。
03/31 07:35
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（3/22）は前週比1000件減の22.4万件と予想外に前回22.5万件から減少した。
03/28 07:44
米商務省が発表した2月耐久財受注速報値は前月比＋0.9％と、予想外に2カ月連続のプラスとなった。
03/27 07:52